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第２回医療経営士３級試験予想問題と解答 第４弾
医療経営士ニュース第５号に掲載の『第２回医療経営士３級認定試験 予想問題』
連載第４回です。
解答・解説を2011年4月8日に掲載致しました。
作問は、今回も東日本税理士法人 中小企業診断士 星 多絵子先生にご担当いただきました。
ホームページ http://www.higashinihon.or.jp/
ブログ http://blog.livedoor.jp/zvezdahoshi/
◆第１回 医療経営士３級 認定試験 予想問題はこちらです。
（日本医療企画のサイトにリンクしています）
協力 『最新医療経営Phase３』編集部（日本医療企画）
≪≪ 問１ | 問２ ≫≫
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●問１ 医療機関の医業収入である診療報酬について、以下の選択肢のうち
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適切なものを３つ選べ。
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［選択肢］
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(1) ２０１０（平成２２）年診療報酬改定で再診料が病院・診療所が同じ点数に定められた。
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(2) 患者負担の相次ぐ引き上げにより、病気になっても医療費を払うことが困難であるために
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医療機関を受診できない、受診を控えるという国民も増えている。
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(3) 包括払い方式はＤＰＣ（診断群分類包括評価）のみに導入されている。
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(4) 日本の診療報酬には、米国のＤＲＳ／ＰＰＳ（診断群別包括支払い方式）のような「１入
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院当たり」という点数がない。
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(5) 現下の厚生行政においては、医療と介護の連携が診療報酬によって後押しされている。
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◎解答 (1),(2),(5) 出典：「医療経営士●初級テキスト第2巻」Ｐ10～15
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○(1)設問の通り。
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○(2)設問の通り。受診抑制が増え、問題となっている。
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×(3)他に、例として療養病棟入院基本料がある。医療費抑制のため、包括払い方式の推進が
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なされている。
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×(4)15歳未満のヘルニア手術、腹腔鏡下のヘルニア手術を行う場合は，１入院（４泊５日
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まで）あたりの包括支払方式となる。即日入院の場合（例：救急外来受診後の
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入院）、初診料が算定される。
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○(5)設問の通り。平成22年度診療報酬改定によって介護支援連携指導料が新設された。
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●問２ 医療政策が診療報酬に及ぼす影響について、以下の選択肢のうち適切なものを３つ選べ。
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［選択肢］
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(1) 診療報酬は公定価格であるため、市場原理に任せることで医療の質が落ちることを防げる
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が、急な方針転換に振り回されて医療業界が打撃を受けることもある。
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(2) 社会的入院が問題となっているのは、医療療養病棟および介護療養病棟のみであるため、
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他の区分の病棟では長期入院に対する診療報酬の減額はない。
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(3) 診療報酬改定は医療に対する国の方針を示すものであり、そこには社会的な背景の移り変
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わりが反映されている。
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(4) 現在の医療政策の方向性は、医療費の効率的な配分が最重要課題となっている。
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(5) 診療報酬に対するコスト分析については、現在、医療政策では論じられていない。
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◎解答 (1),(3),(4) 出典：「医療経営士●初級テキスト第4巻」Ｐ.14～17
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○(1)設問の通り。
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×(2)社会的入院は一般病棟や精神科病棟においても問題となっており、長期期間の入院基本
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料が減額されるなど、診療報酬においても政策誘導がなされている。
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○(3)設問の通り。病院経営に関わる者は診療報酬を単なる収入源と見るのではなく、医療
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政策の具現化として捉える必要がある。
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○(4)設問の通り。診療報酬は「外来患者は診療所へ」「病院の機能分化」「患者の早期社会
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復帰」といった流れを後押しする内容である。
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×(5)平成23年1月21日に中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト
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調査分科会」が開かれ、現在も検討がなされている。
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