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『医療経営士ニュース』（MMSニュース）連動企画　第4弾

 

医療経営士ニュース第５号に掲載の『第２回医療経営士３級認定試験　予想問題』

連載第４回です。

解答・解説を4月8日に掲載致しました。

 

作問は、今回も東日本税理士法人　中小企業診断士　星　多絵子先生にご担当いただきました。

　ホームページ　http://www.higashinihon.or.jp/

　ブログ　http://blog.livedoor.jp/zvezdahoshi/

 

◆第１回　医療経営士３級　認定試験　予想問題はこちらです。

（日本医療企画のサイトにリンクしています）

 

　　　　　　　　　　　　　協力　 『最新医療経営Phase３』編集部（日本医療企画）

 

 　≪≪　問１　|　問２　≫≫

●問１　医療機関の医業収入である診療報酬について、以下の選択肢のうち 　　　　適切なものを３つ選べ。

［選択肢］ (1)　２０１０（平成２２）年診療報酬改定で再診料が病院・診療所が同じ点数に定められた。 (2)　患者負担の相次ぐ引き上げにより、病気になっても医療費を払うことが困難であるために  　　医療機関を受診できない、受診を控えるという国民も増えている。 (3)　包括払い方式はＤＰＣ（診断群分類包括評価）のみに導入されている。 (4)　日本の診療報酬には、米国のＤＲＳ／ＰＰＳ（診断群別包括支払い方式）のような「１入  　　院当たり」という点数がない。 (5)　現下の厚生行政においては、医療と介護の連携が診療報酬によって後押しされている。

◎解答 (1),(2),(5)　出典：「医療経営士●初級テキスト第2巻」Ｐ10〜15

○(1)設問の通り。 ○(2)設問の通り。受診抑制が増え、問題となっている。 ×(3)他に、例として療養病棟入院基本料がある。医療費抑制のため、包括払い方式の推進が  　　なされている。 ×(4)15歳未満のヘルニア手術、腹腔鏡下のヘルニア手術を行う場合は，１入院（４泊５日  　　まで）あたりの包括支払方式となる。即日入院の場合（例：救急外来受診後の  　　入院）、初診料が算定される。 ○(5)設問の通り。平成22年度診療報酬改定によって介護支援連携指導料が新設された。

●問２　医療政策が診療報酬に及ぼす影響について、以下の選択肢のうち適切なものを３つ選べ。

［選択肢］ (1)　診療報酬は公定価格であるため、市場原理に任せることで医療の質が落ちることを防げる  　　が、急な方針転換に振り回されて医療業界が打撃を受けることもある。 (2)　社会的入院が問題となっているのは、医療療養病棟および介護療養病棟のみであるため、  　　他の区分の病棟では長期入院に対する診療報酬の減額はない。 (3)　診療報酬改定は医療に対する国の方針を示すものであり、そこには社会的な背景の移り変  　　わりが反映されている。 (4)　現在の医療政策の方向性は、医療費の効率的な配分が最重要課題となっている。 (5)　診療報酬に対するコスト分析については、現在、医療政策では論じられていない。

◎解答 (1),(3),(4) 　出典：「医療経営士●初級テキスト第4巻」Ｐ.14〜17

○(1)設問の通り。 ×(2)社会的入院は一般病棟や精神科病棟においても問題となっており、長期期間の入院基本  　　料が減額されるなど、診療報酬においても政策誘導がなされている。 ○(3)設問の通り。病院経営に関わる者は診療報酬を単なる収入源と見るのではなく、医療  　　政策の具現化として捉える必要がある。 ○(4)設問の通り。診療報酬は「外来患者は診療所へ」「病院の機能分化」「患者の早期社会  　　復帰」といった流れを後押しする内容である。 ×(5)平成23年1月21日に中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト  　　調査分科会」が開かれ、現在も検討がなされている。

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