研究助成


「医療経営に関する研究助成」案件募集について

第1回(2018年度)の指定課題は「医師・看護師等の働き方改革」

 

2018年度より、一般社団法人日本医療経営実践協会(以下、本協会)が研究費の助成を行う「指定課題研究助成」事業がスタートしました。

2010年の医療経営士の誕生から8年目を迎え、2018110日現在、会員数は7,472人、受験者数の累計は3万1,000人を超えています。「全国医療経営士実践研究大会」(以下、全国大会)も第1回の東京大会を皮切りに、昨年1118日(土)・19日(日)に開催された広島大会で6回を数え、演題発表では、19人の医療経営士による医療経営や地域医療に関わるさまざまな実践的研究発表が行われました。

こうした現況を踏まえ、本協会ではさらなる研究活動の発展および地域医療や医療政策への積極的な関わりを推進し、その研究内容を医療界・地域社会に還元することを目的として、指定課題における研究助成を行うことを決定いたしました。

1回となる2018年度の指定課題は「医師・看護師等の働き方改革」です。「働き方改革」は、少子超高齢化・人口減少が進む社会において、現在もっとも関心が高いテーマであるとともに、持続的な医療提供体制を構築するうえで、避けては通れない重要課題の1つです。

助成の対象者は、医療経営士を中心に医療経営に携わる個人・グループで、医療現場で活躍されている方からの申請を優先します。

研究助成の総額(上限)は1,000万円です。申請内容を有識者による選考委員会において審査し、採用分には1件当たり50250万円を配付する予定です。採用された研究は原則1年間を研究期間とし、当該年度の全国大会における中間報告と、次年度の全国大会における最終報告を兼ねた演題発表がそれぞれ義務づけられます。2018年度の指定課題「医師・看護師等の働き方改革」に関する研究内容は、第7回全国大会・札幌大会(2018年)で中間報告を、第8回全国大会(2019年)で最終報告を、それぞれ演題発表において行っていただきます。

公募から助成金交付に至るスケジュールおよび募集要項は以下のとおりです。

奮ってご応募ください。

 

■公募から助成金交付に至るスケジュール

 

手続

内容

時 期(予定)

公募

 

2月1日~331

選考委員による

助成対象者の決定

選考委員会の開催

助成対象者の決定

5月中旬

結果発表

本人への郵送による結果通知

申請者の助成金専用口座開設

5月下旬

助成金交付

ホームページへの対象者の掲載

助成金専用口座への助成金交付

5月下旬から6月末

 

 

1回(2018年度)「指定課題研究助成」【募集要項】

1.主 旨

  国民に安全な医療を提供できる基盤を構築するために、医療及び経営の学習と実践、現場感覚を備えた人材の育成、「民」主役の医療の確立に資することを目的とする。

 

2.助成内容

  指定課題:「医師・看護師等の働き方改革」に関する研究への助成金の交付。

   ※研究内容・成果報告書は、医療現場を重視した実践的内容を中心にまとめること。

 

3.対象者

(1) 医療経営士/(2)医療経営に携わる個人・グループ

   ※医療現場で活躍されている方からの申請を優先。

   ※年齢制限なし。

   ※選考の際、身分を確認する場合がある。

   ※研究計画書の内容によっては、利益相反に関する申告書の提出を求める場合がある。

 

4.助成総額

  1,000 万円、件数未定(1件当たり50 万円~ 250 万円を予定)

   ※審査の結果、助成希望額を減額する場合がある。

 

5.公募期間

  2018 年2月1日(木)~3月31 日(土)

 

6.研究期間

  原則1年間(2018 年6月1日[金]~ 2019 年5月31 日[金])

 

7.スケジュール 

  別に記載の通り

 

8.申請条件

(1) 医療経営士及び医療経営に携わる個人・グループを対象とする。

    ※医療現場で活躍されている方からの申請を優先

(2) 過去3回以上の助成対象者・共同研究者・グループは、申請多数の場合、新規の申請者を優先的に採択する可能性がある。

 

9.申請不可 

(1)現在助成対象中の申請者・共同研究者は申請不可。

(2)過去の助成対象者・共同研究者は、完了報告書提出時より2年間申請不可。

(3)類似テーマで他機関から助成金を受けている研究は申請不可。

(4)他機関への申請中に本会の助成金交付が決定した場合は、他機関の申請辞退が条件となる(本会への申請中に他機関から助成金を受理された場合は、本会の申請は却下する)。

   ※他機関への重複申請の場合は必ず申請書に記載すること。

(5)同一機関等から申請者を変えての複数申請は不可。

(6)複数年に亘る研究計画書全体の一部のみを対象とする研究は、助成対象外。

(7)同一及び類似テーマで他の助成金を獲得し既に研究に着手、または研究を終了し学会等で発表している等の行為が明らかになった場合、助成取り消し及び助成金の返還を求める場合がある。

 

10.申請手続き

(1) 申請方法:所定の申請書をダウンロードして申請書記入要領に従い必要事項を記入すること。

    申請書は下記リンク先URL の「医療経営に関する研究助成」申請書送付フォーマットより申請者の情報

    を入力し、PDF 化した申請書をアップロードし事務局まで申請すること。

    リンク先URL

    https://www.jmmpa.jp/formdb/form.php?mode=research

    郵送・電話による資料請求及び申請は不可。

(2) 提出期限:2018 年3月31 日(土)

 

 

11.審査・選考、採否結果の通知

(1) 選考委員会において公平かつ慎重に審査し、採否を決定。

(2) 採否結果は選考委員会終了後に申請者への郵送により通知。メール、電話による採否結果等の問い合わせ不可。なお、助成承諾書の提出をもって正式な助成対象者とし、ホームページに掲載する。

 

12.採択後の注意事項 

(1)研究期間は原則1年で、採択年度に開催される「全国医療経営士実践研究大会」で中間報告を行い、研究期間終了時に完了報告書及び助成金出納帳、領収書(原本)を提出し、採択翌年度に開催される「全国医療経営士実践研究大会」で成果発表を行うこと。

(2)助成金交付対象となった研究について、他の機関から助成金の交付を受けることは不可。

(3)助成金は新規で開設する助成金専用口座「日本医療経営実践協会 助成対象者 申請者名」で管理し、原則として、大学の寄付口座等、助成金の他口座への振替不可。

   ※申請者の大学等の規定により、申請者個人による助成金管理が難しく、やむを得ず他口座へ振替が必要な場合は、事前に事務局まで申し出ること。

(4)申請書の助成金使途内訳と異なる助成金の支出不可。

   申請書の内容と異なる研究の計画・方法等の変更不可。

   ただし、やむを得ず変更が必要な場合は事前に事務局まで連絡すること。

(5)助成金交付を受けた医療経営に関する事業及び調査研究の完了報告書や冊子等の成果物をはじめ、研究報告を対外的に発表する場合には、論文末尾に必ず「一般社団法人日本医療経営実践協会の助成による」旨の記載をすること。

(6)助成金による成果物はすべてホームページで広く公表することを目的とするため、成果物の発明届等の申請不可。

(7)研究助成で開発、制作された成果物の著作権は本会に属す。完成後の販売等営業目的は認めない。

(8)本研究助成に係る講演会等、催し物の開催及び講演等を行う場合は、事前に事務局へその旨を申請し、本会の承諾を得ること。

(9)助成金の残金は返金すること。

 

13.研究報告・公表 

(1)中間報告(2018年10月20日(土)・21日(日))

   中間報告として、これまでの進捗状況と今後の予定等を「第7回全国医療経営士実践研究大会」で報告し、研究進捗報告書(中間状況レポート)を2018年11月末日までに事務局に提出すること。

(2)完了報告(2019年5月末日まで)

   最終研究報告書、研究要旨、助成金出納帳ならびに領収書の原本を添付し、事務局に提出すること。

(3)成果発表会(2019年10月または11月)

   2019年に開催される「第8回全国医療経営士実践研究大会」で成果物の研究発表を行うこと。

(4)成果物

   研究要旨は、本協会月刊紙『MMSニュース」』及び本協会ホームページに掲載する。

(5)公表・助成元明示

   研究成果は必ず専門誌へ投稿すること。原則、本協会の会報誌『理論と実践』に投稿すること。

   また、研究成果の発表に際し、日本医療経営実践協会の助成による旨を明示し、掲載された専門誌または論文の別刷り1部を本会へ提出すること。

 

●募集要項(PDF)はこちらから

 

  【お問い合わせ先】

  一般社団法人日本医療経営実践協会「研究助成事務局」宛

  〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町4-14 神田平成ビル7

  Tel03-5296-1933 Fax03-5296-1934 E-mailmms_grant@jmmpa.jp

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