日本医療経営実践協会について
代表理事 ご挨拶
この度一般社団法人日本医療経営実践協会の代表理事に就任いたしました。
本協会は医療に必要な一般的、基礎的な知識を有するとともに、医療機関のかかえるさまざまな経営課題
を、迅速かつ的確に解決できる能力をもった人材の育成、養成を目的に、2010年７月に設立された法人であ
ります。
いまわが国の医療は、医師の不在と偏在、医療費の急激な増加、医療機関の経営難など、さまざまな問題
をかかえ、崩壊の危機に瀕しいるともいわれております。このような状況のなかで、国民に安心、安全で、
高度、良質な医療を提供し、できるだけ医療費の増加を抑制しつつ、医療機関の経営の安定を図ることは緊
急の課題であります。
医療機関の経営の安定のためには、医療と経営の双方に精通し、医療機関が直面するさまざまな経営上の
問題や困難に対し、広い視野と総合的な観点から、適切な判断と迅速な行動をもって対処し、解決しうる専
門的能力を有する人材が欠かせません。本協会は、そのような人材を医療経営士として認定し、さらにその
能力、資質の向上を図るための教育、研修などを行い、医療機関の経営を担う中核的な人材を育成、養成し
ようというものであります。
医療経営士は、知識と能力の程度、業務のレベルに応じて、医療及び経営の基礎知識を有する３級、医療
経営に関する幅広い知識や問題解決のための分析力を備えた２級、理事長や院長とともに経営幹部として意
思決定を行うことができる１級、の３等級に分けて認定試験を行い、その資格を認定します。2010年９月に
実施した第１回医療経営士３級資格認定試験では、約400人の医療経営士３級が誕生いたしました。2011年
３月には第２回の３級試験、同年６月には第１回の２級試験及び第３回の３級試験を行うこととしています。
さらに本協会としては、会報誌『医療経営士』及び『MMS（Medical Manegement Specialist）ニュース』、
『医療経営手帳』の発行・監修、セミナー・シンポジウムの開催、医療経営士の自己研鑽が図れる各種研究
会の設置などを通じて教育体制を充実させるとともに、さまざまな情報を発信していく方針であります。
いうまでもなく人の能力の評価、資格の認定は極めて難しく、責任は重大であります。認定される者のみ
ならず、認定する者にも高い信用と能力が求められ、常にその資格が問われるといっても過言ではありませ
ん。また本協会の事業の円滑な実施のためには、医師をはじめとする医療関係者や医療関係団体は無論のこ
と、一般国民の方々の多大のご理解とご支援が不可欠であります。
本協会といたしましては、事業の公共性と社会的責任の重大性を十分自覚し、各方面のご意見にも耳を傾
けつつ、一歩一歩事業をすすめ、わが国の医療機関の経営基盤の強化と経営の安定を図り、医療界のみなら
ず、健康関連事業全体の発展、明るい未来の創造に向けて努力して参る所存であります。何卒宜しくご指導、
ご鞭撻の程お願いし、ご挨拶といたします。
日本医療経営実践協会 代表理事 吉原健二
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設立趣意書 （2010年7月1日起草）
21世紀初頭の現在、医療はわが国において極めて重要なテーマとなっている。国家は、国民の生命・財産を保障し、安全で安心できる生活基盤を築く義務がある。その生活基盤の大きな要素に医療の充実が不可欠であることは言うまでもない。
ところが残念なことに、わが国の医療は崩壊の危機に瀕している。その象徴が最近見られる病院の倒産増加である。国の医療費抑制策のもと、医療システムが揺らぐと同時に、病院の経営基盤は脆くも崩れはじめている。国が政策を転換し、収益基盤を絞めつけるようになった途端、病院はなすすべもない状況に陥ってしまったのである。
経営の悪化した病院が良質な医療サービスを提供できるはずはない。病院の経営悪化は、国民が平等に質の高い医療を受けられる権利までをも奪ってしまうことになりかねない。それだけではない。医療崩壊の根底には、いつのまにか医療提供者と患者との距離があまりに遊離してしまったということがあるのではないか。その結果、患者の医療への信頼も大きく揺らいだのは間違いない。
こうした脆弱な病院の経営基盤の背景には、わが国の医療が過度に行政に頼りきり、自らの基盤を自らで築いていくという“自立自助の精神”を忘れていることがある。半官半民、護送船団方式で守られてきた世界がわが国の医療の姿なのである。それがために医療の土壌は非常に脆くなり、時代の激変のなかで沈没してしまったのだ。
したがって、これら諸問題に対処するには、受身型ではなく、自立した現場感覚を持つことが重要であり、そのなかで実践的に政策を考えていくべきである。本来、政策とは現場から生まれてくるものである。基盤は自らで築き、足らないところを官で補完すべきなのである。
本会は、国民に対して安全・安心な医療を提供できる基盤を築くために、医療と経営の本質を学び実践する、現場感覚を備えた人材の育成、「民」主役の医療の確立を目指す――等を急務として取り組むべきと考える。そしてこれらの実現こそが、わが国の輝かしい医療を創造することを信じて疑わない。
日本医療経営実践協会 発起人一同
協会概要
| 法人格 | ： | 一般社団法人 |
|---|---|---|
| 名 称 | ： | 日本医療経営実践協会 |
| 設 立 | ： | 2010年7月27日 |
| 所在地 | ： | 〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町4-14 神田平成ビル7Ｆ [地図] |
| 事務局 | ： | 同上 |
| 電 話 | ： | 03 (5296) 1933 |
| ＦＡＸ | ： | 03 (5296) 1934 |
| ご案内 | ： | 2011年度 ご案内パンフレット（ PDF:15.6MB） |
役員一覧
| 役 職 | ｜ | 氏 名 | ｜ | 所 属 等 |
| 代表理事 | ｜ | 吉原 健二 | ｜ | 財団法人厚生年金事業振興団顧問 |
| 代表理事 代 行 | ｜ ｜ | 皆川 尚史 | ｜ ｜ | （社）健康・医薬情報ネットワーク事業協会 理事長、 元独立行政法人国立病院機構理事 |
| 理 事 | ｜ | 相澤 孝夫 | ｜ | 社会医療法人財団慈泉会相澤病院 理事長・院長 |
| 理 事 | ｜ | 小川 眞史 | ｜ | 株式会社エスアールエル代表取締役社長 |
| 理 事 | ｜ ｜ | 神野 正博 | ｜ ｜ | 社団法人全日本病院協会副会長、 社会医療法人財団董仙会理事長 |
| 理 事 | ｜ ｜ | 小林 利彦 | ｜ ｜ | 東京大学薬友会会長、 ＰｈＲＭＡワシントン付科学・薬制アドバイザー |
| 理 事 | ｜ | 濃沼 信夫 | ｜ | 東北大学大学院医学系研究科医療管理学分野教授 |
| 理 事 | ｜ | 佐藤 眞杉 | ｜ | 医療法人美杉会 理事長 |
| 理 事 | ｜ ｜ | 清水 康之 | ｜ ｜ | ＮＰＯ法人福祉総合評価機構理事長、 元川崎医療福祉大学教授 |
| 理 事 | ｜ | 多田 宏 | ｜ | 社団法人シルバーサービス振興会理事長 |
| 理 事 | ｜ | 林 諄 | ｜ | 株式会社ヘルスケア総合政策研究所代表取締役 |
| 理 事 | ｜ ｜ | 日野 頌三 | ｜ ｜ | 社団法人日本医療法人協会会長、 特定・特別医療法人頌徳会理事長 |
| 監 事 | ｜ | 須田 清 | ｜ | 弁護士、大東文化大学法科大学院教授 |
| 敬称略（理事 氏名五十音順） | ||||
事業紹介
本協会は、設立の目的を達成するため、以下の事業を行う
- (1) 医療経営士（1級・2級・3級）の資格認定
- (2) 医療経営士（1級・2級・3級）の資格認定試験及び検定試験の実施
- (3) 医療経営士（1級・2級・3級）テキストの編集協力等
- (4) 医療経営士（1級・2級・3級）の育成・養成及び職務能力向上のための教育研修・セミナーの開催
- (5) 機関誌ならびに関連出版物の発行
- (6) 医療経営に関する研修・セミナー・シンポジウム等の開催
- (7) 医療経営に関する啓蒙
- (8) 医療経営に関する調査研究
- (9) その他本法人の目的を達成するのに必要な事業